不動産売却の流れ

不動産売却を流れに沿ってご説明します。

不動産を売却する時の一般的な手順をご説明いたしますが、一度に全部をご理解いただく必要はありません。
ご相談から引き渡しまで、手順ごとに担当スタッフがサポートいたしますので、安心してお任せください。

  • step 1 売却のご相談
  • step 2 物件調査・価格査定
  • step 3 媒介契約の締結
  • step 4 売却活動と現状報告
  • step 5 売買契約
  • step 6 残代金の授受・物件引渡し

step 1 売却のご相談

step 1 売却のご相談

お客様より売却する物件についての内容や希望の条件、売却についての質問や相談、何のために売却するのか、買い替えるのか等できるだけ詳しくお伺いします。

POINT
権利関係の確認・敷地の境界の確認・借入金のある方は残高の確認などをしておくとその後の流れがスムーズになります。

step 2 物件調査・価格査定

step 2 物件調査・価格査定

まずは物件の適正な価格を把握することが大切です。
担当スタッフが、現地確認・周辺の類似物件の最近の売買事例・売却物件の建築年数・管理状況などさまざまな角度から総合的に調査・判断した上で査定価格を算出します。
査定費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

step 3 媒介契約の締結

査定内容・価格を確認した上で売却を決断されたら、売出価格を決定し媒介契約を結びます。この媒介契約には次の3種類があり、それぞれの特徴を理解された上でお客様にお選び頂きます。

 
他業者への依頼 出来ない 出来ない 出来る
自己発見取引 認められない 認められる 認められる
契約有効期間 3ヶ月以内(更新) 3ヶ月以内(更新) 無期限
依頼主への報告義務 あり あり なし
指定流通機構への
登録義務
あり あり なし

step 4 売却活動と現状報告

step 4 売却活動と現状報告

当社では購入希望のお客様を見つけるために、さまざまな売却活動を行っています。
不動産流通機構への登録、自社HPや他のインターネットサイトへの公開、紙面広告での掲載、オープンハウスなど多岐に渡り、こうした売却活動の経過や状況を媒介契約の形態に応じてご報告します。広告費用などは無料ですのでご安心ください。。

POINT
購入希望者が現れた場合現地を案内しますので、売却物件の清掃・残置物の撤去など出来るだけメンテナンスをしておくことが少しでも早期・高額で売却するポイントになります。

step 5 売買契約

step 5 売買契約

購入者が見つかったら、価格や引渡し条件の調整を行い、契約条件について双方が合意すれば、売買契約の手続きに入ります。購入者への重要事項説明をした後売買契約書を交わし、手付金を受領し、契約を締結します。契約締結した時点で、取引内容や権利・義務などが確定になります。

POINT
売出しの時点で「エアコンの設備はどうする」などの具体的な内容まで決めておくと条件交渉がスムーズに進みます。

step 6 残代金の授受・物件引渡し

step 6 残代金の授受・物件引渡し

引渡し日までに、居住中であれば引越し・残置物などの撤去などをして、解体・境界確定・測量・分筆・抵当権抹消等が必要なものについてはその手続き、各種書類(権利書・固定資産税納付書・印鑑証明・住民票)の準備をします。引渡し日の主な手続きとしては登記の申請、残代金の受け取り、固定資産税の清算、鍵の引渡しなどをして完了となります。少し専門的で難しそうに感じるかもしれませんが、日程の調整や、必要書類、金額の精算、領収書の準備やその他手続きなど、その都度ご案内いたしますので、ご安心ください。
登記については、司法書士に委任するケースが一般的です。

売却時に必要な一般的な費用

仲介手数料
取引額に応じて所定の手数料(消費税込)が必要になります。
計算目安 : (取引額×3%+6万円)×消費税【400万円超の取引の場合】
抵当権抹消費用
不動産購入時に設定した抵当権等を抹消していない場合は、抵当権抹消手続きが必要になります。
登記費用
売り渡し証書代、司法書士への手数料などが必要になります。
測量・分筆・農地
転用などの費用
境界が確定していない場合・実測取引・分筆などが必要な場合、農地を売却する場合には必要になります。
解体費用
建物を解体して更地として売却する場合には必要となります。
その他
ケースに応じて必要な経費もありますので、詳しくはご相談下さい。

売却時に関する主な税金

印紙代
契約書に貼る印紙代です。売買代金により額面は異なります。
所得税・住民税
不動産売却にともなう譲渡益が出た場合、所得税・住民税が必要になります。
ご売却不動産の所有期間や居住用財産であるかなど、諸条件により計算方法が異なります。
詳細は税務署・税理士などに必ずご確認ください。